企業ではないが、付加価値税の還付を受けられる場合、税コードを提供された際の前にのその対象の活動のための商品・サービスの仕入インボイスで購入者の税コードを記載しないが、他の科目は十分に記載知れば、付加価値税還付の申請ができる。